2018-03-06 第196回国会 衆議院 環境委員会 第2号
加えまして、更にこの石炭ガス化技術に燃料電池を組み込みますと、これはいわゆるＩＧＦＣの技術でございますが、この開発によりましてＣＯ2の排出量は三割程度削減することが可能、このように考えてございます。
加えまして、更にこの石炭ガス化技術に燃料電池を組み込みますと、これはいわゆるＩＧＦＣの技術でございますが、この開発によりましてＣＯ2の排出量は三割程度削減することが可能、このように考えてございます。
しかし、日本の有する最新の石炭ガス化技術を活用すれば、褐炭をガス化することで水分が除去をされて、発電や化学製品の製造などなど様々な用途に活用することが可能となっております。これによって、褐炭の産炭国にとっては、それまで未活用であった資源の利用が可能となって経済的なメリットを得ることが可能となります。
石炭火力につきましては、先ほど直嶋委員からもお話がありましたけれども、まず一点目としましては、いわゆる石炭ガス化技術、ＩＧＣＣという次世代の炉につきまして技術開発を進めるというようなことを考えておりまして、本日、次世代火力発電の早期実現に向けた協議会を立ち上げることといたしております。
加えて、石炭ガス化技術などの技術開発も積極的に進めていくこととしております。 こうした規制と振興の両面の対策を通じ、環境負荷を可能な限り低減させつつ、高効率な火力発電の活用を進め、将来のあるべき電源構成の実現に向けて取り組んでまいります。 電力自由化とエネルギーミックスの実現についてお尋ねがありました。
我が国の技術は、まさに磯子にある電源開発の発電所に世界各国から見学者が続々と訪れてくるように、世界最高の技術を既に持っておりますし、また、現在、石炭ガス化技術、いわゆるＩＧＣＣの開発といったものにも力を入れて開発をしておりまして、まさに世界の石炭発電のフロントランナーという位置付けだと思っております。
石炭ガス化技術の現状、そして今後の利用可能性について、御説明よろしくお願いいたします。手短によろしくお願いいたします。
このため、私どもは、石炭ガス化技術につきましても、将来のアジアでの普及を視野に入れて現在、開発・実証を進めているところでございます。今年度予算の中でもお金をいただきまして、こういったクリーンコールテクノロジーの国内外への普及の可能性についての調査というものも実施をすることとしております。
ですから、中国やインドへの石炭ガス化技術の輸出の可能性、これ、これ造らしたらいいと思うんですね。やっぱりこういうのを、石炭使いたいんならこれやりなさいと、そうすればクリーンになるからということで、こういうことも積極的にやっていくべきだと思うんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
通産省といたしましては、現在実施しております高度加圧循環流動床石炭燃焼技術、あるいは燃料電池用石炭ガス化技術等々の高効率石炭発電技術などのクリーンコールテクノロジーの開発あるいはその普及に今後とも最大限の努力をしてまいる所存でございます。
また、石炭ガス化技術につきましては、将来において大きな需要が見込まれる水素を石炭から効率よく製造する石炭利用水素製造技術の開発に着手することとし、昭和六十一年度はパイロットプラントの基本及び詳細設計等を行うこととしております。
また、より高い発電効率の実現のための低カロリーガス化等の石炭ガス化技術開発につきましても、中長期的視点に立脚して取り組んでおるところでございます。 委員御指摘のように、技術開発はこれらの時代に対応する最も重要な問題でございまして、今後とも広範な分野における石炭の利用が可能になるよう、各種技術開発を積極的に推進してまいる所存でございます。
それから低カロリーガス化の方は、発電用クリーンガスの製造及びこれを用いた高効率発電を目的としまして、現在一日四十トンのパイロットプラントの運転試験中でございまして、この後者の方は石炭ガス化技術開発委託費でやっております。 予算関係は、高カロリーガス化の関係は約十七億、低カロリーガス化関係の予算が二十二億ということになっております。
たとえば高カロリー石炭ガス化技術開発費が二八・九％増、それから海底石油生産システム開発費二六・九％増、次世代産業基盤技術研究開発費二二・六％増、それからさらに、新たに創設されたものといたしまして、新型転換炉実証炉建設費、それから産業活性化技術開発費などがふえておるわけですね。
次に、石炭のガス化でございますが、石炭利用のもう一つの柱といたしまして石炭ガス化技術というのがございます。このガス化技術の一つが高カロリーガス化でございまして、いろいろな方法が開発中でありますが、主として都市ガスに使うガスを石炭からつくろうというものでございます。たとえばハイブリッドガス化法というのがございます。
この勘定全体の金額は、四ページに歳出合計という形で書かれてございますが、五十五年度の予算額としましては千三百八億六千二百万円でございまして、これは前年度に対しまして、その右側の備考欄にございますように一・二％の上昇ということになっておりますが、実は従来この勘定の中で実施しておりました海外炭の開発の促進、石炭利用技術、石炭ガス化技術の開発の促進等につきましては、代替エネルギー対策の一環といたしまして他
石炭ガス化技術開発委託費等の技術開発関係予算及び坑内骨格構造整備拡充事業費補助金の拡充に重点を置いております。また、将来の炭量の維持、拡大に資するため、引き続き国内炭開発可能性調査と炭鉱周辺石炭資源開発調査を実施することといたしております。 石炭鉱山における坑内骨格構造の整備拡充は、保安を確保しつつ長期安定出炭を図っていく上できわめて重要であります。
石炭技術研究所におきましては、昭和四十九年度以来、通産省の資源エネルギー庁からの委託を受けまして、発電用を目的とした石炭ガス化技術の研究開発を現在まで実施しております。 この研究の目標を申し上げますと、第一番目は、石炭をガス化いたしまして、これでクリーンなガス燃料を製造するという技術体系をつくり上げること。
具体的に申しますと、各種の石炭対策をとっておられますけれども、その石炭鉱業の生産体制の改善対策に必要な経費といたしまして一項目、石炭ガス化技術開発委託費というのを計上いたしておるわけでございます。
この中では、石炭ガス化技術開発委託費及び石炭技術振興費補助金の技術開発関係予算の拡充に重点を置いております。 まず、将来の炭量の維持、拡大に資するため、昭和五十二年度に引き続き国内炭開発可能性調査と炭鉱周辺石炭資源開発調査を実施することといたしております。
○戸田菊雄君 次に、そういうものを含めて、いま電力会社にどのくらい政府で補助もしくは助成をしているかということになりますと、これは資料で——通産省の資料ですけれども、石炭ガス化技術開発委託費、これで一億七千二百万円、石炭ガス化実用化試験研究費補助、これ二億ちょっと、石炭増加引取交付金二十二億六千九百万等々、ずっと各項目ごとにいきますと、合計で四十九年度で約千百三十九億二千七百万、これぐらいやっておるわけですね
また、石炭対策につきましては、一千百三十九億二千七百万円を計上して、第五次石炭対策の推進をはかるとともに、新たに産炭地石炭火力発電所の建設、石炭ガス化技術の開発等を行なうことといたしております。
その予算の中心は石炭だ、ガス化とか液化とかいうことにやるようにしておる、こういうふうにおっしゃっておったのですが、この予算面を見ると、ほんのわずかの一これはこちらではわずかだが、科学技術庁のほうではたくさんやっているとおっしゃることかどうか知りませんが、ことしの予算では石炭ガス化技術開発委託費として一億七千二百万だけ組んであるようであります。ぼくの予算の見方が悪かったら訂正してもらいたい。